地域連携推進会議について（京都市障害保健福祉推進室）

　令和７年度より、設置が義務化されました「地域連携推進会議」の構成員として、民生児童委員の皆様にも、各事業所等から「地域の関係者」としてお声がけがあることが予想されます。

　参画依頼があった際には、可能な範囲での御協力をお願い申し上げます。

次世代下宿「京都ソリデール」事業の周知について（京都市住宅政策課）

　京都府では、平成２８年から、一人暮らしの大学生等の若者への低廉で質の高い住宅確保と自宅の一室を提供する高齢者との交流を図る、同居マッチングシステムである、次世代下宿「京都ソリデール」事業を実施しています。

　より多くの方に御利用いただきたいため、本事業を御周知いただきますようお願い申し上げます。

　京都市では、空き家対策促進事業の一環として、地域の皆様の集まりに司法書士等の専門家がお伺いし、空き家の発生予防につながる相続や登記等に関するお話をさせていただく「おしかけ講座」を実施しております。

　大切な住まいが将来空き家になってしまうことのないよう、御自身の住まいを将来誰に住み継ぐのか、そのためにどのような準備が必要なのかを考えるきっかけとして、地域の集まり等で「おしかけ講座」を御活用ください。

　認知症への理解を深め、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることが

できる地域共生社会の実現を目指すため、認知症市民フォーラムを開催いたします。

　本年１１月２２日の閣議において、「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を拡充し、

住民税非課税世帯に１世帯当たり３万円を給付するとともに、同世帯の子育て世帯に

子ども１人当たり２万円を給付する総合経済対策が決定されました。

　現時点では国から詳細な内容が示されていないため、本市の実施スケジュール等が決まり次第、

京都市のホームページや市民しんぶん等でお知らせいたします。